組合用語

そもそも労働組合って何?
労働組合とは、労働者が労働条件の維持・改善および社会的地位の確立をはかるために組織する大衆団体のことです。(広辞苑より)
「労働者」って?
生活をするために、自分の労働力を提供し、その対価として賃金を得ている人のことを「労働者」と言います。サラリーマン、OL、従業員、職員、社員など様々な呼び方がありますが、みんな「労働者」です。
自治労は公務員の労働組合ですが、公務員は「全体の奉仕者」だから労働者ではないといわれることがあります。しかし、公務員だって、自分の労働力を提供し賃金を得て生活しているのだから、立派な労働者です。
労働条件の維持・改善とはどんなこと?
みなさん少し考えてみて下さい。もし、労働者の労働条件(賃金、休日など)が使用者(雇用者)の意のままに決められていたらどうなるでしょう。
労働者は賃金を上げてもらうため、苛酷な労働を進んで行い(今は過労死が社会問題になっていますが)過労死なんて日常茶飯事というような状況になります。さらには、使用者に気に入られるために平気で他の労働者の足を引っ張り、自分さえ良ければというようになります。それが嫌な人は、低賃金でも文句も言わず働き、何かあった時には、即クビ。結果的に、全体の賃金が低く押さえられ、劣悪な労働環境に押さえ込まれ、自分だけ少し良い条件にありついたとしても、疑心暗鬼に満ちた、ギスギスとした人間関係の職場で働くことになります。
現実には「そんなことはないよ」と言われそうですが、それは、現在は労働組合に組織された組織労働者が一定の割合で存在し、労働者保護のための法律整備の取り組みや、賃金、労働条件の一定の社会的水準を形成しているからです。
労働組合のない企業の労働者の労働条件は、労働組合のある企業の労働条件よりも低い傾向にあるのは確かなことです。
だから労働組合!
労働組合は、労働者同士が信頼し合い、不必要な競争を排して、すべての労働者の賃金、労働条件の確保をはかっていくための、労働者の連帯の組織です。 「みんなが一人のために、一人はみんなのために」これが労働組合運動の基本です。
労働者一人一人の力は弱く、いくら頑張ってみてもしょうがない面も、労働者がまとまって一つになった時はすごい力になります。その力を背景にして、賃金、労働条件を良くしていくのが労働組合です。
今後の労働組合は?
賃金・労働条件を良くするといっても「豊か」といわれる社会で育ち、特に不自由な生活はしていないと考えている人の中には、賃金・労働条件改善だけの取り組みをやっている労働組合は魅力のない組織だと言う人もいるかもしれません。
そのため、労働組合もさまざまな取り組みを行っています。例えば、生命共済(保険)・自動車共済(保険)など自主的な福祉事業や、また組合員間の交流の場としてスポーツ大会やレクリエーション活動を開催することなどもその取り組みの一つと言えます。
社会が大きく変わったのに、労働組合が変わっていないという声もあります。労働組合は社会の変化を敏感に捕らえ、その変化に応じた方針や運動形態を取る必要があります。
労働組合も社会の情勢に合わせて改革していかなければ労働者から見放された労働者不在の労働組合になってしまいます。さまざまな考え方や意見を取り入れながら、 真に必要とされる労働組合をつくっていく必要があります。
組合に入らないとどんなデメリットがあるの?
労働者一人一人の力は弱いものです。 一人一人では弱くとも労働組合の基に団結することに強い力を発揮します。その団結の力を背景に、使用者と対等の立場で、交渉を行います。
労働組合に入らないということは、例えば、不当な転勤、昇給差別などの不利益扱いがあったときにも、一人で弱い立場でたたかうことになります。労働組合に加入している場合は「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神で組織をあげて取り組みを進めます。
労働組合の存在は少なからず使用者に対して影響力を持っています。また、労働組合の取り組みにより労働条件が改善された場合、組合に入っていない人も同じように恩恵を受けることになります。そのことからも、労働組合の中で一緒に取り組むという気持ちが大切だといえます。
給料の額は何を基準に決まっているの?
賃金(給料)は労働力の再生生産費であるといわれていますが、決定的な基準はありません。基本的には労使の力関係で決ります。
力関係の大きな要素としては、労働組合の力と労働力の需給関係があります。具体的には、組合員が生活の維持・向上を求める気持ちとそれを背景とした労働組合の取り組み、使用者が新たな労働者を必要としているかどうか(景気の状況)との相関関係によっています。
同期で、同じ年だと給料の支給額は同じ?
公務員の場合、初任給は採用される職種によって給料表が決まり、次に職務の内容と資格によって級が決まり、さらに採用前の経験年数によって号給が決まります。このように一定の基準があるため、その後の昇給が普通に行われれば、同期で、同じ年だと給料の支給額が同じになるというのが基本です。
しかし、この普通昇給も普通は1年経てば昇給するのですが、一般職の職員の給与に関する法律(以下、給与法)によれば、「予算の範囲内」で「良好な成績で勤務」という条件がつけられ、しかも「昇給させることができる」(給与法第8条第6項、第9項)と規定されています。言い換えれば「昇給させないこともできる」訳であり、使用者の裁量によって変えることもでき、同期で同じ年でも給料の支給額が違う場合もあります。 ちなみに、給料が上がっていく基準は、各市町村によって異なります。
同じ年に公務員になって、同じ経験年数を経ても、自治体によって給料の額が違ってきます。これらの格差を解消していくのも労働組合の取り組みの一つです。
労働組合のある団体と、ない団体の違いは?
労働組合のあるところとないところの大きな違いは、賃金・労働条件の水準です。また、一方だけの考え方がまかりとおるような職場には民主主義や人権という考え方は存在できません(例えば人事異動や昇給・昇格など)。使用者と労働組合がそれぞれの立場から異なる考え方を主張して、交渉や話し合いで一定の妥協点を見出し様々な事柄を決定できるような職場である必要があります。
労働組合に入っていない人もいますが、それでいいの?
労働組合の直接的な役割は、組合員の賃金・労働条件の向上にあります。しかし、労働組合は働く人たちの社会的地位の向上のために未組織労働者(労働組合を組織していない人たち)にも責任を持つ必要があります。こうした意味から組合に加入していない人たちにも、労働組合が勝ち取った権利などが適用されるようにしています。組合に未加入の人たちには労働組合が日々行っている努力と成果を説明し、多くの人たちが労働組合に加入するよう説得していく必要もあります。
組合推薦の議員って必要なの?
私たち自治体労働者の賃金・労働条件、生活環境の問題は、単に個々の労働組合の力や取り組みだけでは解決できないものもあります。
例えば、公務員の賃金労働条件は、様々な公務員関係法や勤務条件条例主義のもとにおかれ、不当に制約されている場合もあります。そのため、常に要求実現のため、政府や関係省庁と交渉し、議会に働きかけていく必要があります。そのほかにも、直接私たちの生活に関係する政治課題に対して、労働組合だけでなく、広範な世論を形成し、解決していく必要があります。そのために、私たちの代わりに、私たちの利益を代表し、発言する人として、組合推薦議員が必要となります。群馬県本部でも組織内協力議員の方々が、議会活動を通じて、組合員のため活躍をしています。
「ディーセントワーク」って?
一般的に「働きがいのある人間らしい仕事」(「尊厳ある労働」)と訳されます。具体的には、職業生活における人々の願望、つまり、働く機会や権利が保護され、十分な収入が得られること、適切な社会的保護が与えられること、平等な扱いを受けること、などです。この概念はILO※のファン・ソマビア事務局長が99年の就任時にILOの理念・活動目標として示したものです。
日本では失業者やワーキングプアが増えています。
グローバル競争が激化し企業が人件費削減のため非正規労働者を増やしたことで、低賃金や不安定雇用の雇用格差が生まれ、そうした社会の歪みが、深刻な経済危機のなか「派遣切り」などのかたちで顕在化しました。また、仕事量が増大し、過労死やメンタル障害が引き起こされるなど、「ディーセント」とは程遠い働き方が拡がっています。これらは、民間だけでなく、私たち公共サービス労働者でも同様です。
雇用形態を問わない仕事に見合った処遇や、長時間労働の抑制と残業代の引き上げ、最低賃金の引き上げなどが必要です。また、すべての雇用労働者が厚生年金・健康保険・雇用保険に加入でき、安心して暮らせる社会保障制度も不可欠です。
「政労使・労使間の交渉・協議が確保された生産的な仕事」もディーセントワークの重要な要素であり、その権利をもつ労働組合がすべての職場に必要なのです。
※ILO
国際労働機関International Labour Organization(略称:ILO)のこと。世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関で本部はスイスのジュネーヴ。
ジェンダーとは?
「社会的、文化的な性差」と一般に訳される。先天的なものではなく、文化的に身につけた、あるいはつくられた性差の概念をさす。
家族での責任、仕事上での役割、その他日ごろの生活のなかで、「男性/女性」はそれぞれの役割分担をもつ一方で、相互に関連しあっている。いかなる文化においても、そこに、人々は文化的意味を構築している。したがって、異なる染色体によってつくられる形態上の性差とジェンダーとは違う。
臨時・非常勤等職員とは?
全自治体では、60万人に上ると推定されている臨時・非常勤等職員。管理職を除いた正規職員と臨時・非常勤等職員の比率は2対1にもなり、すでに行政サービスの現場にとって臨時・非常勤等職員はなくてははらない存在。自治労ではこのうち全国で約4万人を組織している。(競争組合などを含む)
臨時・非常勤等職員にはどんな法律が適用されるのか?
一般の市町村では臨時職員(地公法22条)が多く、都市部や県では非常勤職員制度(地公法3条3項3号、同17条)が適用されることが多い。臨時・非常勤等職員を正しく位置づける法律がないから、同じ仕事、同じ働き方でも、自治体によって任用根拠がバラバラになってしまっている。
臨時・非常勤等職員の課題とは?
まずは継続して働ける環境整備が必要。現場では「更新の度に不安になる」という声が多い。それから低水準な賃金の改善。昇給制度もほとんどなく、多くが年収200万以下で働く実態は、「官製ワーキングプア」とも言われる社会問題。休暇制度や福利厚生の充実も重要。労働条件の改善には当事者が声をあげることが何より肝心。
単組とは?
単位組合の略。○○市役所職員労働組合など。
オルグとは?
オルガナイザーorganizerの略。組織者を意味し、元来は、欧米などの個人加盟を原則とする産業別組合において、職種、職業、地域を異にする支部組織や組合員との連絡調整、組織化を専門に行う活動家をさしていた。 今日ではより広く、労働組合や階級政党など大衆運動における指導者、組織者をさす。オルグは一般に、下級の指導機関が弱体であるなど問題があった場合に、上部機関から直接当該機関に派遣され、運動の指導および指導組織の強化、未組織大衆の組織化、上部機関決定事項の周知徹底などの活動にあたる。 なお、オルグのうち、全国規模で活動にあたる者を全国オルグ、地域を限定して活動にあたる者を地方オルグという。